新たな立地に伴う初期投資の負担を軽減し、スムーズに事業を立ち上げていただくため、秋田市では設備投資等への優遇制度を設けています。なお、県と市の助成制度は併用が可能です。


 

秋田市の優遇制度

賃貸物件に入居する場合

最大5億円の助成制度です。対象となる企業様の申請をお待ちしております。

対象事業 情報通信関連事業所


助成要件

・立地条件:市街化区域に立地する建物に賃借で入居
・新規雇用:5人以上
・建物面積:65m² 以上(中心市街地は面積要件無し)

助成内容

設備投資:設備投資額の3%
※年間の限度額2,000万円
建物賃借:中心市街地・商業地域50%×3年間
それ以外の地域25%×3年間
新規雇用:1人につき 正規雇用50万円、非正規雇用10万円
※市内在住の雇用者(市外からの転勤者も含む)・操業開始後1年間継続雇用

秋田市のサテライトオフィス

秋田市新規立地企業
オフィス確保支援事業

新たに立地する誘致企業に、秋田市内のサテライトオフィスなどの
レンタルオフィス費用の1/2、最長12か月分、最大 120万円を補助します。

補助対象企業

誘致企業
市外に本社・親会社等があり、市⻑から誘致企業の受入決定を受けた企業
(予定含む)

対象業種
製造関連・情報通信関連など市で定める業種


対象施設
民間事業者が運営する
・レンタルオフィス
・シェアオフィス
・コワーキングスペース

補助内容
オフィス等使用料(アメニティ使用料含む)
費用の1/2、最⻑12か月分、最大120万円を補助

中心市街地の空き店舗に
事業所等を出店

対象事業 中心市街地の空き店舗に事業所等を出店
対象物件

秋田市中心市街地空き店舗データベースに登録されている 秋田市中心市街地内の空き事務所等

補助内容

改装費:補助率2/5以内限度額100万円
広告宣伝費:補助率2/5以内限度額20万円
賃借料等:1/2以内・補助期間24か月分・限度額150万円

 

情報関連産業の新規立地及び
事業拡大を支援

秋田市の補助金の併用が可能です。

秋田県 最大3,000万円/年 × 3年間助成

助成内容

・建物/機械設備の賃借料20%
・通信回線使用料20%
・情報関連技術者(新規雇用)の人材育成費50万円/人

助成要件

・新たに誘致企業認定を受け県内に拠点を構える企業
・情報関連事業の売上げが全体の50%以上
・中小企業であること
・情報関連技術者の新規雇用が5人以上

 

 
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